Step back viewing on Gaza

明日にも地上戦か、という報道が過熱している水面下で（イスラエル政府は否定しているけれど）エジプトを介した人質解放交渉を必死に行っていることもあるだろう13日の金曜日。予備役36万人を動員した地上戦突入を後押しするのはイスラエルの国民感情である。であるからこそ、すこしステップバックした視点からイスラエルとパレスチナを眺めておこうと思う。敢えて。他に誰もやっていなそうだから。

国民感情。ここ数日のイスラエル界隈のSNSを眺めているにつけイスラームとユダヤの対立というところから「ハマスの非人道性」を問うレトリックが飛躍的に増えている。「人道に対する罪（ニュルンベルク、東京裁判）」「非人道的なテロに対する戦争（対テロ戦争）」と「非人道性」を訴えることによって、実際にトリガーを引けば膨大な犠牲者が（双方に）出る地上戦を正当化してしまえる、少なくともそう思い込めるためのレトリックである。107が即座にイスラエルにとっての911という言説が飛び交ったのも、そうした流れの中のことであろう。

今回のハマスの行動は間違いなく非人道的であるのは誰も否定できない。同僚や友人の知る人たちも犠牲になったと聞く（同時にパレスチナの友人たちが置かれた状況にも心が痛む）。反面、イスラエルに住んで現地の空気を吸って肌身に感じていた人間からすると、国際合意（＝オスロ合意）の履行が（双方の交渉がとん挫したために）なされないままにある中で西岸の入植地を広げ、そこで行われてきたパレスチナ人に対する人権侵害がまるで何もないことのように時間が流れていくテルアビブの日常に少なくない違和感を感じていたものである。ここでいう人権侵害とは、イスラエル治安当局がイスラエルの安全保障のためという大義名分で西岸で行う治安活動が行き過ぎた場合に起こるものと、ユダヤ人入植者がパレスチナ人に対して行う暴力や破壊行為などがある。ハマスがガザを支配してから以降のガザの実質的な封鎖もそうである（ガザの中でハマスが何をしているかは、一義的にはイスラエルのせいではないかもしれないが）。そもそも国際社会の共通認識として「イスラエル領ではない」西岸に入植すること、その入植者たちの法的根拠を、イスラエル国内法を援用して持たせていること、暴力や破壊行為を黙認していることは、イスラエルが国家として行っていることである。そして国際社会もまた口先でそれを批判するが、実質的には黙認している。境界線のあちらでは諸々と制限のある中で日々を暮らす人たちがいて、そこからたかだか6－70キロしか離れていないこちら側ではそうしたことがまるで感じられない、むしろ敢えて感じようとする気配がまるでないということへの違和感である。そうした事への想像、共感を持つ、ということが「人道的」な態度ではないのだろうか。

但し、これはハマスのテロの非人道性とイスラエルの西岸における行動の非人道性とを比較するという趣旨では決してない。だけれども、西岸の現状にはパレスチナ暫定自治政府（PA）をはじめとしたパレスチナ人たち自身の課題に負うところも決して少なくない、というところを割り引いたとしても尚、こうした事案が起こる起こらないとに限らず、問題はあり続けていたし今日今この瞬間もあるのだという事実は認識されなくてはいけない。でも日常的にパレスチナの話題を取り上げても視聴率やアクセス数は取れないので、現地で取材をしている日本のメディアの記者たちも実は忸怩たる思いを持っているということはフェアな立場で申し上げておいた方がよいと思う。つまり必ずしも報道が批判されるべきなのではなく、報道を受け取る側の私たちもまた、その情報を欲するかどうか、というところが本質的に問われなくてはならないことなのだ。蛇足ながら私がイスラエルから発信してきた記事は、「新型コロナネタ」がたった1本で年間11万アクセスを記録したのに対して、パレスチナのことを書いた記事は数本集めても3～400アクセスくらいしか読まれない。それが日本語メディアの受信者たちのパレスチナへの関心の度合いである。さらには組織の媒体であるがゆえに突っ込んだことを書くことが憚られる。従い、平静の経済事情を書きながら、ここに書かれているような急所をちりばめるという姑息なことをしないとならない。

もうひとつ記しておくべきは、現実問題としてのイスラエルとパレスチナの経済面での相互依存性である。どちらかというとパレスチナ経済がイスラエル市場に依存する割合が高いが、イスラエルにとってもタイ人を中心としたアジア人の労働力に相まって、パレスチナ人が安価な労働力としてすぐ近くにいてくれることの恩恵が少なからずある。パレスチナは内陸に位置していて、港湾も空港もない。国境管理や輸出入税関はイスラエルが代行していて、そこで得られた関税収入をイスラエルから受け取る仕組みになっている。前回2021年のロケット騒ぎの時にPAはハンガーストライキよろしく関税収入の受け取りを拒否してたちまちの間に財政が困窮し、公務員給与すら払えなくなるという事態を引き起こした（EUがつなぎ援助をして何とか乗り切った）。またパレスチナ経済を支える対外輸出額（年）約14億ドルのうち、イスラエル向けが12億ドルと実にその9割はイスラエル市場への「輸出」で成り立っている。パレスチナ人のイスラエルへの「日帰り出稼ぎ」もある。イスラエル国内における３K労働、特に建設関係のワーカー仕事はユダヤ人の若者はやりたがらないので、アラブ系イスラエル人かエチオピアやエリトリアからの移民、そして西岸からの人たちが担っている。日当にして1/2から1/3くらいの違いがあるらしく、施主にとっても経済的なのだろう。検問を通ってくるので、朝も明けやらぬ時間から家を出て、ワゴンに揺られてやってくる。帰りもまた同じ道を長い時間を掛けて帰る。親切な施主が日々の「通勤」を気の毒に思ってワーカーを仕事場である自宅のリノベーション現場に泊めたら、ゴミだのトイレだのと大変なことになったというこぼれ話も聞いた。親切をあだで返される、ということの積み重ねもまたある。西岸のみならずガザから南部の農場に出稼ぎに来ている人たちもいる。出入りの検問が厳しくて時間がとてもかかるので、毎日行き来するのは不効率だからと、家族をガザにおいて1週間「単身赴任」し、週末にガザに帰るという農業労働者もいるという。また西岸のユダヤ人入植地で雇用されているパレスチナ人の数が6－7万人から15万人くらいに増えたという統計もある。西岸の全人口が300万人くらい、人口動態としては子供や若い人が多いので、少なく見積もって200万人の労働人口がいるとしても、1割に届こうとするくらいの人がユダヤ人入植地の農場や工場などで仕事をしているという現実がある。それらは決してすべてが強制労働などではなく、生活の糧として給与を得て仕事をしているわけである。1967年以降の56年間で、斯様にパレスチナ経済はイスラエル経済に埋め込まれるように活動をしているのである。蛇足ながら、パレスチナは独自の通貨を有さず、イスラエルシェケルが流通する。双方の取引には為替差もないのだ。

ではいっそのこと一つの国になってしまったらいいじゃないか、と思う人がいるかもしれない。パレスチナをイスラエルに併合する、というのはイスラエルの右派政治家が時々言うことである。「ユダヤ人の民主主義の国」という看板を掲げる国民国家イスラエルには、実質的にはユダヤ人以外も国民として暮らしているが、「ユダヤ人がマジョリティである」というところは変わらない。だからパレスチナを「併合」するというのは右派のレトリックに過ぎないと私は思っている。実際に併合したらパレスチナ人はイスラエル人になる。人口1000万のイスラエル（そのうち約8割がユダヤ人）に、西岸とガザと合わせて500万人を超えるムスリムのアラブ人が「イスラエル人」となって国民参加することになる。民主主義の国を標榜する以上、彼らにも応分の選挙権が与えられるので、ユダヤ人のマジョリティとしての優位性が脅かされる。なによりイスラエルの持つ「ユダヤ人の国」というアイデンティティが揺らぐ。統治はむしろ不安定化するはずである。

だから「併合」というオプションは取れない。かといって「二国家解決」を実現してパレスチナ国家が生まれるということは、ユダヤ人にとっての安全保障、そしてなによりパレスチナ人自身の統治能力の欠如によって現実的に危うい。であるならば、と「暫定自治」のまま、イスラエルが実効的に西岸に強い影響力を保持し、ガザにハマスを封じ込める現状維持が選択されてきた、というのがイスラエルにとっての現実解なのだろう。